親が亡くなったとき｜すぐに必要な手続き

親や家族が亡くなってしまった時、経験したことのないような深い悲しみを感じ、無気力になることと思います。

しかし親族が死亡すると行わなければならない手続きが多くあり、中には義務付けられている手続きもあります。

手続きを怠ったばかりに損をしてしまった！と後から気付くこともあるので、気をしっかり持ち、抜けがないよう手続きを進めましょう。

葬儀前後の早い時期に必要な手続きをご紹介します。

葬儀前または直後に必要な手続き

医師からもらう死亡診断書の左側（死亡届）に必要事項を記入し、死亡地・本籍地・住所地のいずれかの市区町村の戸籍・住民登録窓口へ提出します。

死亡届と同時に火葬許可申請書を提出し、火葬許可書の交付を受けます。火葬場にこの許可書を提出し、火葬後に証印をもらうと自動的に埋葬許可書になります。これを、納骨のときに墓地等に渡します。

日本年金機構に住民票コードが収録されている方の手続きは原則不要です。

年金受給権者死亡届に必要事項を記入し、亡くなった方の年金証書、死亡を証明する書類（死亡診断書の写し・死体火葬（埋葬）許可証の写し・死亡した受給権者の住民票または戸籍抄本）を添えて、社会保険事務所、または市区町村の国民年金課などの窓口に提出します。

そのとき、亡くなった方と生計が同一であった遺族に限り、未支給年金を受け取ることができます。

なお、未支給年金をもらう人は１０日以内（国民年金は１４日以内）に手続きが必要です。

・年金受給権者死亡届

・未支給年金の請求

＜窓口＞

国民年金……市区町村役所、年金事務所

厚生年金……年金事務所（厚生年金基金の退職年金受給者は基金でも手続き必要）

介護保険の資格喪失届と介護被保険者証を地区町村の福祉課などの窓口へ提出します。

通常は死亡届の提出によって、住民票から抹消されます。

世帯主が亡くなった場合に、その世帯に１５歳以上の人が２人以上存在する場合は、誰が世帯主になるかの届出が必要になります。届出人の本人確認ができるもの、印鑑を持参し市区町村の戸籍・住民登録窓口にて手続きを行います。

自筆証書遺言など、遺言書が公正証書でない場合のみ必要となります。遺言書を発見した相続人と遺言書の保管者が亡くなった方の住所地の家庭裁判所にて申し立てを行います。必要書類は以下になります。

亡くなった方が死亡時に雇用保険を受給していた場合に必要になります。受給資格者証、死亡診断書（死体検案書）、住民票を持参し、受給していたハローワークにて手続きを行います。

相続人が相続財産（遺産）を放棄する場合に必要になります。相続放棄申述書を持参し、被相続人（相続される財産を遺して亡くなった方）の住所の家庭裁判所にて手続きを行います。

故人が自営業または年収２千万以上の給与所得者の場合に申告・納税が必要になります。亡くなった年の１月１日から死亡日までの所得の申告書、生命保険料の領収書、医療控除証明書類を持参し、亡くなった方の住所地の税務署または勤務先にて手続きを行います。

相続する財産が基礎控除額以下の場合は、納税も申告もする必要はありません。申告書、被相続人（＝故人）の戸籍謄本、除籍謄本・住民票・住民除票、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書を持参し、被相続人（故人）の住所地の税務署にて手続きを行います。

死亡保険金の受取人が被保険者（故人）の場合は、相続財産の対象になるため、相続確定後に請求します。死亡保険金請求書、保険証券、最後の保険料領収書、保険金受取人と被保険者（故人）の戸籍謄本、死亡診断書、受取人の印鑑証明書を持参し、契約していた保険会社にて手続きを行います。

葬儀の段取りを進めると同時に、次々と進めていかなければならない手続きが沢山ありますね。

親や家族が亡くなったとき、悲しい気持ちと葬儀のバタバタであっという間に時間が過ぎてしまいます。

しかし、亡くなった方のためにも法的な手続きをしっかりと進めていきましょう。

またほとんどの手続きには期限が定められています。

期限に遅れないよう進めましょう。

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